法人会とは « 室蘭地方法人会

法人会とは

全国４１都道県、４４２の地域に密着した１００万企業の会員を擁する団体です。
法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です。

戦後我が国は民主主義国家へと新しく生まれ変わり、法人税もそれまでの賦課課税制度から（国が個々に納税額を示す制度）、１９４７年（昭和２２年）４月に申告納税制度へと移行しました。しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整理、税知識の普及などを図る必要が生じてきました。
法人会は・・・・このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。

→（社）室蘭地方法人会の歩み

法人会の全国組織として全法連（財団法人全国法人会総連合）が結成されました。

納税者団体の組織をより強固にするため、都道県単位に連合体が結成され、さらに、昭和２９年に全国組織として、全国法人会総連合（全法連）が誕生、昭和４９年財団法人に組織替えし現在に至っております。北海道は、昭和３６年４月に全道２９法人会が結集し、北海道法人会連合会を設立、平成３年には社団法人北海道法人会連合会（道法連）に組織変更しております。現在道内各税務署管内に３０単位会を有し、道内法人数の約４８％を占める５万社の会員を擁する組織を誇っております。また、市町村毎に支部・地区会などそれぞれ地域に密着した活動を展開しています。
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“正しい納税、健全な経営、社会貢献” をテーマに活動しています。

全法人会の社団化達成を契機に１９９３年（平成５年）１月、法人会のさらなる発展を図るため、「基本的指針」と新しいシンボルマークを制定しました。以来、法人会は、税のオピニオンリーダーとしての提言活動をはじめ、会員の研鑽を支援する各種研修会の開催、租税教育や地域に密着した社会貢献活動などを積極的に行い、企業と社会の健全な発展に貢献しています。

法人会の事業

法人会活動の三本柱

１．会員の研鑽＝研修事業

２．納税意識の向上＝建議要望活動

３．社会の健全な発展＝社会貢献活動

税制改正要望活動の展開

法人会は、税のオピニオンリーダーとして、我が国の社会を見据え、様々な角度から税制問題に取り組んでいます。また、毎年会員企業の意見・要望を十分反映しながら「税制改正要望事項」を取りまとめ、その実現に向けて政府や国会に強く働きかけて、法人税、相続税などの改正に大きな成果を実現しています。

税務意識の高揚と租税教育を推進

●さまざまな活動を通じての税知識の普及
・租税教室　・税に関する絵はがきコンクール　・税の啓発ポスター　・紙芝居　・税の学習テキストなど

税の学習テキストマンガ本
▲税の啓発ポスター　　　　　　　▲税の学習テキスト　　　　　▲マンガ本

●最新の税の情報の提供
・「税」「経営」をテーマに、講演会やセミナーを積極的に実施しています。

●税をテーマに各種大会を開催
・全国大会　・県連大会　・全国青年の集い　・県連青年の集い　・全国女性フォーラム
・県連女性フォーラム